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15.11.2020 | 歴史

ポスト・コロナ「新しい世界」の教科書

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発行元 渡邉哲也 .

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    商品基本情報

    • 著者:  高橋洋一, 渡邉哲也
    • シリーズ名:  ポスト・コロナ「新しい世界」の教科書
    • 発売日:  2020年05月29日
    • 出版社:  徳間書店
    • 商品番号:  4910000084509
    • 言語:  日本語
    • 対応端末:  電子書籍リーダー,Android,iPhone, iPad,デスクトップアプリ

    エディションノート


    政治・経済・外交から官僚の世界まで知り尽くす2人が、コロナ以後に世界と日本で起きている大変化の裏側を解説!

    これから始まる「新たな世界システム」を読み解く。


    コロナで激怒した米国の中国潰しは日本のIRにも及び、世界各国による中国排除の連携で習近平政権は瓦解寸前へ!

    一方、日本では緊急経済対策の財源として財務省は再増税を狙う…急変する世界と日本復活への道を徹底的に論じる!


    はじめに──コロナ収束後から始まる世界の地殻変動


    第1章 嘘で被害を拡散させた中国への制裁が始まる


    ◎統計学が見抜いた中国の嘘

    ◎これから中国へ向かう全世界の怒り

    ◎国際機関に浸透する中国勢力 ほか


    第2章 激変する世界秩序と急落する中国経済の影響


    ◎沈滞する世界経済の行方

    ◎非常に大きなヨーロッパのダメージ

    ◎インバウンドと航空業界の苦境 ほか


    第3章 新型コロナがあぶり出した「日本の本当の敵」


    ◎緊急事態条項のない日本の弱点

    ◎「私権より生命のほうが大事」と言えない日本

    ◎コロコロ手のひら返しをする人たち

    ◎日本の創薬が世界を救う可能性 ほか


    第4章 日本経済はいかに危機から復活するか


    ◎急遽1人あたり10万円給付が決まった裏側

    ◎日本経済はどこまで落ち込むか

    ◎安倍政権の対応を遅らせる財務省 ほか


    第5章 新たな世界秩序の勝者は誰か


    ◎パンデミック収束後に始まる真相究明

    ◎新型コロナ以後、中国陣営と自由主義陣営に分割する世界

    ◎「中国なき世界」はやってくるか ほか


    おわりに──正しい財政金融政策で日本は「コロナ以後」に大復活する

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ポスト・コロナ「新しい世界」の教科書 by 渡邉哲也 ダウンロード PDF EPUB F2

この本は、新型コロナについての面白い本ですね。
中国発の新型コロナについての対策と日本や世界の経済政策について幅広く論じていますね。
国民一人一人は、自分のことだけを考えればいいですが、大事なのは、司令塔になるべき人間がしっかりと、国をマネジメントできているかということですね。
新型コロナに対して、しっかりと、ワクチンと特効薬を2年以内に、作り、不況には、しっかりと、国民に金を配って、経済をよくすることが大事だと思いますね。一人、最低、500万円は、配ってもいいと思いますね。
また、消費税は、-10%にして、100円のものは、90円にするなどしないと、誰もものは買わないと思いますね。各国でも、消費税減税は始まっていますからね。
あと、金融政策は、日銀は、無制限と言い始めましたが、年間30兆しか増やして、していましたが、最低、当初の黒田バズーカのように、年間80兆してほしいですね。
あと、100兆円から500兆円の積立金作って、これから、コロナの第二波や第三波に備えることが大事でしょうね。とにかく、大きいと思える積立金を作らないと、乗り切れないと思いますね。
あと、日本は、感染症対策センター(日本版CDC)がないことや緊急事態庁(日本版フィーマ)がないことが問題です。この二つは、これからの感染症対策には、絶対に必要な官庁なので、中長期的に、新しい官庁を作ることを制度設計しておかないと、ダメだと思いますね。
司令塔と実戦部隊が感染症に対しては、全く、ないので、日本では、早く、作らないと、後手後手に回ってしまうと思いますね。いろんな新聞で偉い人が指摘しているのに、全く、国会や内閣が機能しないのは、どういうことなんでしょうかね?滅ぶ国家に、ありがちな兆候かもしれませんね。
最後に、戦力は、逐次投入していたら、戦争でも感染症でも負けます。最大限の兵力を投入し、最小限の被害で、撤退するのが鉄則です。
日本の総理大臣は、議会制民主主義から生まれた総理大臣なので、大統領のようには、強くなれませんが、その分、国会とよく話し合えば、あっという間に、緊急予算は、組めます。日本CDCや日本版フィーマが総理大臣や官房長官の下の内閣官房の下に置くのがいいと思いますが、その制度設計の議論をテレビではしてほしいですね。